（文責：片山 翔平） 　 導入　：　講師 木島氏　 はじめに、第1回から始まり今回第3回で一応終わりとなるテーマ『地域リサーチ』について講師の木島氏がコメントをした後、受講生各自の進捗状況を確認。 （木島氏コメント） 「地域におけるCPの実状としては“スタートしようとする意思があるが未だ足踏みをしているにとどまる人”は多くいるが、“踏み出せている人”は少ないだろう。地域リサーチを併せて、今後CP講座内で学ぶインターンシップのコーディネートや事業計画の詳細について具体的に詰めていくことで、CP事業者としてまず一歩踏み出そう！！」   　受講生の状況（今回までの地域リサーチ）　 ○ 現在CP活動内容を検討中の受講生・・・茨城・静岡のエリアでそれぞれNPOや地元中小企業にスポットを当てて調査。大学・音楽関連の団体に調査。 ○ 既に具体的に事業を始めているが、CP活動になっていない・事業収益が上がっていない受講生・・・インターンシップに繋がるアイデアを考えた。福岡市内の企業とインターン提携の話を進めている。養豚農家の経営と湘南エリアにあるNPOのためのポータルサイトの運営。 ↓↓↓　（グループ再編成） ◎ Aグループ･･･将来的に自分がコーディネートするインターンシップのクライアントになりうる地元企業・団体の課題を考える。 ◎ Bグループ･･･自分の事業・活動に関して課題を考えるグループ、自分が所属している組織の課題について考える。   　ワークテーマ 　 　各自、企業・団体の抱える課題を考えてみよう →ミクロな課題に焦点を当てて考える。ワークで考えた『インターンを将来的に自分がコーディネートする可能性のある地元対象企業の抱える課題』について各チーム内でディスカッションしてクラス内で発表。   〜「郊外大型店の抱える課題とは」〜 　 受講生： ターゲットにした地元企業郊外大型店舗。車を運転して来る人を“顧客”として想定しているため、基本的には、平日身近なスーパーマーケットやホームセンターで日常の買い物を済ませてもそこで足りない用事の時だけ来店する人が多い。   　 講師　木島氏： 事実かどうかというと疑わしい。本当に客は身近な店を優先しているのか？そもそも、その大型店がターゲットとしているマーケットが違うところにあるのではないか。“事実認識”と“課題と根拠のロジック”について、もう一度考えてみることが必要。   〜「必要な人材がいない」〜 　 受講生： 今後、新規事業を打ち出したいが、必要な人材がいない（英語を使える学生がいない）。   　 講師　木島氏： この会社に関しては、インターンシップにより解決できる課題の代表事例。具体例として、岐阜では「有名企業よりも給与が良いのに、認知度が低いために新卒採用が出来ない」という優良会社で、「いかにしてこの優良企業の魅力を伝えるか」という広報についてインターンをG−NET(http://www.gifist.net/index.htm)が仕掛けたところ、5人新卒採用が生まれた。採用や企業イメージについての宣伝・広報の部分を解決するという観点から、インターンシップは企業にとって有効な場合もある。   〜「シェアを拡大したい」〜 　 受講生： 神奈川県内の組合員数がまだ県民の7~8％程度。兵庫は80％、宮城は60％。一人当たりの使う頻度は徐々に減少傾向。したがって、シェア拡大が課題。ただでさえ組合員数が少ないのに、そのコープを利用する一人当たりの回数が減少傾向にある理由は、�@不景気、�A他のスーパーマーケットとの差異化が出来ていない、と考えている。   　 講師　木島氏： 一昔前は生協の差別化要因は「手作りの商品を売っている」「近所の農家の作物を売っている」「配送してくれる」というものだったが、今では他店で受けられるサービスとなっている。「生協は、基本的には計画購入をする」という点がネック。前日に予約して翌日購入、というのは無理。例えば、マルエツでは朝予約すれば夕方に配送してくれる。北海道グリーンファンドの事例にあるように、「生協組合員であれば北海道電力の支払いも一括で行える。そのかわり、料金のうち5%を風力発電の発電所設備の投資にまわす」というスキームも考えられる。生協だからこそ、公共的なもの（電気料金・バス料金・電車チケット）などと絡めるといい事業プランができるのではないか。   〜「行政評価が活かされていない」〜 　 受講生： 県庁のケース。課題は、�@事務事業評価が出来ていない、�A事業のビジョンがない、�B前年度の事務事業評価の評価結果を反映せずに次年度の予算をつけている。予算制度と事業評価制度の時間的なズレの制度上の問題だと思う。   　 講師　木島氏： 行政の予算というのは基本的には3ヵ年でつけているので、1年目の実績も評価しないまま（決算も出ないまま）3年分の予算がついてしまう。県の場合、9月くらいから次年度の予算を決める。日本の行政の制度では、次年度の予算を先に考え、遅れて前度の決算を出す、という進み方になっている。北川正恭先生（前三重県知事、現在、早稲田大学大学院 公共経営研究科 教授）の試みにより事務事業評価システムが導入され、総務省行政評価局による政策評価法が実施されて以降、少しずつ行政の分野にも評価システムが効果を生んできているようだが、まだまだ評価基準や指標など、各都道府県市町村によりあやしいものもたくさんある。 アメリカでは、G.P.R.A(Government Performance Result Act)法に基づき、連邦政府は前年度の行政評価を徹底的にすることが義務付けられている。他には、例えば、オレゴン州などでは新規で道路を作った際に、その道路を作ったことによるアウトカム指標として「救急車を呼んだ際の所要時間」や「交通渋滞の緩和率」などを指標に入れたコストパフォーマンス評価も行うなど、様々な指標や評価基準を鑑み　て評価している地域もある。そして、それらの評価結果は全て情報公開されている。   ■問題解決のポイント�@ 　感じた問題は本当に事実ですか？　 　自分が『より具体的に書いてみよう』に書いた問題は、『事実』として問題か。 事実とイメージ、事実と仮説を『ごちゃ混ぜ』にしていないか。 　　◎ 「Fact(事実)」と「イメージ」が混同していると、論理的ではなくなり、問題は　　　　発見されず、解決されない。問題の本質を「事実」で捉えよう。 　　◎ 「イメージ」で捉えてしまったことに対して、「どんな事実があるのか」考え　　　　　よう。   ■問題解決のポイント�A 　「なぜなら」「例を挙げると」などで繋がるか？ ポイント�@を踏まえて、実際に起こったことや、数値や、誰かの発言という具体的な事実を書き出せたら、次に、以下をチェックしよう。   上記の図で書いた、『自分の考える対象企業の問題』と『より具体的に書いてみよう』は、 　　・ 「なぜなら」 　　・ 「例を挙げると」 　　・ 「　個にわけて言うと」 という言葉で繋がるか。もし、繋がらないとしたら、前後の間に理論的な関係が存在しないということである。 ◎ 『○○という問題があると・・・⇒◎◎という問題が多くの人にふりかかる』と言えたならば、問題を本質的に捉えられている、といえる。（＝Fact　Findingができている。） ◎ Fact（事実）をきちんとおさえること（Fact　Finding）は、問題解決や業務改善、業務解決に繋がる。 ◎ 問題とは、理想と現実の間にギャップがある状態のこと。問題を解決するには、「理想は何かを明確にすること」と同時に、「現実・事実をきちんとおさえること」が大事。CPを目指す受講生は、まず後者をきちんとやろう。   ■Fact　Findingのコツ　 Fact Finding（事実をおさえること）のためには、事実を分解して把握すればよい。 その分解のルールは、 「MECE」　＝　Mutually　Exclusive　Collectively　Exhaustive モレなく　ダブリなく モレなくダブリなく分解するには、�@数式で考えてみる（ex.利益=売上-コスト　）、�Aプロセスで考えてみる（ex.研究→開発→調達→製造・生産→販売→フォロー）、�B図で考えてみる、などの方法がある。 ※講座の情報をメールで配信をしています。ご希望の方は、メールニュースにご登録ください。